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個人信用情報機関の始まり

先々まで契約で返済を約すのがクレジット契約ですから、先々まで返済されないと、貸し手は利益を得ることはできません。それどころか大損します。そこで未確定な将来のことではあるにしても、そのリスクを最大限排除することはクレジット会社が最も求めることです。そのリスクを排除するために先ほどの3Cを使って審査するのですが、もっと効率的にするためには、もう払えない状態にある、もしくはすでに払えないで不払いに陥った状態にあることがわかれば、かなりの精度で不払いを防ぐことができます。早い話が不払いの情報があるにもかかわらず契約すれば、相当の確率で同じように不払いになると想像がつくのです。それほど難しい理屈ではなくて、大昔にもありました。

江戸時代は、上は大名から一般の武士に至るまで借金まみれの時代でした。特にひどかったのが大名です。身分的には社会の最上位のトップでしたが、ほとんどの大名は借金で藩の運営をしていました。現在の日本の財政状況だと思えば、スケールの違いはあるにしても似たようなものです。どこから借金したかというと、まさに貨幣経済の申し子のような両替商です。現在の銀行の元になった業態です。ところが大名は権力を持っていたので、返せなくなると平気で猶予を求めたり、ひどい場合には”お断り”と開き直りました。そのために潰された両替商もたくさんありました。そこで彼らは知恵を働かせて、情報交換を始めました。

同業の寄り合いのときに「どこそこの殿様にいくら貸しているけど、返してもらえない」という情報を持ち寄るのです。最も悪いのは、すでに”お断り”があったという情報です。こんなところに貸し込んでは、ほぼ間違いなく返してもらえません。両替商は、こういう情報交換で利益を守っていたのでした。これが信用情報機関の最初の姿です。業界利益の確保が目的です。ただそれだけではなく、業界利益が確保されればより多くの人がクレジットの便益を利用できることになりますから、国民の利益ということもできます。こういった目的でわが国に最初に設立されたのが、一九六五年の割賦制度協議会信用情報交換所です。この四年前に割賦販売法が制定されていますが、制定時の国会議論にもあったように政府はクレジットを経済政策の一環として考えていました。

そこでまず通産省(現:経済産業省)は、割賦販売法とクレジットを取り扱う業界を所管する消費経済課を企業局内に設置し、次いで業界を取りまとめる団体として割賦制度協議会(現:一般社団法人日本クレジット協会)を設立しました。これによってクレジットは、経産省の所管として行政区分されることが明確になりました。この割賦制度協議会の事業目的として挙げられたのが、信用情報交換所です。経産省は割賦販売法の制定後の一九六二年に、業界のあり方に関するわが国初の検討の場として、産業合理化審議会流通部会の小委員会で「割賦販売に関する経済問題についての中間報告」をまとめています。

クレジット与信に関する審査の基準

その前に、本来の与信というものはどういったものだったかを振り返ってみます。すっかり過去のものになっているかもしれませんが、クレジット与信に関する審査の基準としてクレジットの3Cがありました。①character(性格)、②capacity(能力)、③capital(資産・担保)の三つです。まず、①character(性格)は、真面目に返済する気があるかどうかを見極めようというものです。返済はできるのに凡帳面さが欠けて、いつも支払い期日に遅れる、こういった人は避けたいので審査項目になっています。

三〇年ぐらい前ですが、その人宛てに来た年賀状の枚数で与信する消費者金融会社がありました。年賀状で何を見たかというと交友範囲です。もちろん誰と付き合っているなどということではなく、たくさん年賀状が来る人はしっかりした性格の人だろうと判断したわけです。もちろん今は、こんな審査はできません。②capacity(能力)と③capital(資産・担保)は個人信用情報の分野です。まず②capacity(能力)ですが、月々の返済を滞りなく行うには、安定した会社に長い期間勤めているほどその確率は上がります。

クレジットの申込書に勤務先や勤続年数を書く欄がありますが、これを調べるためのものです。③capital(資産・担保)は、不動産の有無が基本的には対象になります。持ち家か賃貸かでは、住宅ローンはさておき資産価値が「有」と「ゼロ」ですし、サラリーマンの場合は退職金もある種の資産になります。退職金を返済に充てるというのは非常事態ですが、不動産を担保に取ったり返済に充てることはないわけではありません。今回の法改正のきっかけとなった埼玉県富士見市の認知症姉妹の場合の与信は、まさにこれです。

手持ちの現金を住宅リフォームの販売で次々使いきってしまいクレジット契約を利用したわけですが、クレジット会社がノーマルに審査したのでは、おそらく与信は不可能だったと思います。収入といえば年金だけで、年齢も年齢です。万一に備えた担保として不動産があったために与信できたのです。このケースは特殊ですが、申込書に書かれた情報に点数を付けて審査するのが従来は一般的でした。スコアリングと名づけられたこの審査の方法は、申込者の表の顔を見るにはいい方法ですが、どのくらいクレジットの利用をしているのかとか、返済の状況まではわかりません。それで登場したのが個人信用情報機関です。

クレジットの審査の原点

クレジット会社の審査は、①申し込んだ本人がいるかどうか、②返済意思があるかどうか、③返済能力があるかどうか、の三点に集約されます。この三つがクリアされることによって、将来にわたる返済の確実性を担保することになります。順に見ていきましょう。

①申し込んだ本人がいるかどうか
まったく別人に成りすましていたり、そもそもそんな人はいないといった申し込みがあることです。ネットの世界ではありふれていますが、リアルの世界でも古典的にあります。例えば、ある客がクレジット契約を店頭で申し込み、そのときに本人の存在をきちんと確認せずに商品を渡したとします。後日、約定の期日が来て返済を期待していても一向に現れない。それどころか、連絡先の住所に連絡しても連絡がつかないといったことです。これほど間抜けなことはないと思いますが、偽造された身分証明書を見破れなかったりすると起きます。

②返済意思があるかどうか
クレジットを申し込む人は必要があるから申し込むのですから、返済意思があるかどうかを聞くと間違いなく「ある」と答えます。本人確認をしても本人ですと。ところが、クレジットを申し込む動機がだまし取るためということがあります。要するに詐欺なのですが、初めから詐欺を目的としていなくても結果的に返済できなくなる場合もあります。最初からなのか、後日なんらかの状況に変化があって返済されないのかは、申し込みの段階ではわかりません。もちろん動機が詐欺目的のものについては、かなり慎重に調べます。言うまでもなく詐欺というのは犯罪ですから、犯罪者に利益を渡すことになるので、場合によっては犯罪収益移転防止法によってクレジット会社が罰せられることもあります。

③返済能力があるかどうか
クレジット契約は、ボーナス一括払い等を除いて原則毎月払いですから、給料のように毎月決まった収入のある人が、金額は別にして返済能力は高いと評価されます。自営業者のように毎月もしくは日々収入があっても、決まった額ではない場合は低い評価になります。ただし、毎月返済するものは他にもたくさんあります。電気、ガス、水道、電話のようにライフラインに関するものから、本来は随意的なものだったはずですが、携帯電話の料金やネット関連の料金もたいていは毎月払いです。収入とこれらの見合いから業者のさじ加減で与信するかどうかを決めるのが、本来のクレジットビジネスの肝要でした。ところが、二〇〇八年の改正によって支払い可能見込み額基準が設けられ、従来からの与信スタイルから大幅に転換することになりました。

クレジットビジネスに欠かせない個人借用情報機関の役割

クレジットは、大衆に対して規模の利益を追求しなければ成り立たないビジネスです。個人間の貸借のように、一人の個人が目の届く範囲でビジネス展開した場合には、クレジットを欲する多くの人にクレジットを届けることはできません。また、それでは企業体として存続することもできないので、結果的に使いたい人に届けられる規模にはなりません。しかし、クレジットを貸す側の論理で見ると、これはなかなか微妙な問題をはらんでいます。家内商業という言葉があるとして、その視点で見ると、クレジットで先に商品やお金を渡して後から回収することは、身を切るようなリスクと隣り合わせです。

自分のお金がなんらかの原因があって消え去ったとしても、平気な人はいません。そこで貸すにあたっては、返済の見込みがなさそうな場合は貸さないという選択をするようになります。当たり前のことですが、ここは重要なところです。契約自由の原則に基づき、双方の意思が合致すれば、一部の例外はあるもののどんな形式であっても契約は成立します。一部の例外というのは書面交付義務が課せられたクレジットのような取引です。お店で買い物をするときに、レジに商品を持って行ってお金がない場合以外に、断られることはまずありません。

交通機関もお金さえ払えば乗せてもらえないということはありません。取引と同時にないし先立ってお金のやりとりをしている場合には、ほとんど何も取引の成立に際して弊害はないのですが、後払いの場合にはあまりにもいろんな問題が起きます。一番の問題は、先に渡した商品の代金やお金が返済されていないという事態です。他にも、その商品やお金がまったく返済の意思のない人であった場合や、その人の意思に反した申し込みであった場合、さらにそもそも申し込んだ人がいないといった場合があります。いくつかポイントを絞って話を進めることにします。

貸金業法に流された法改正

審議会はかなりの急ピッチで進められ、議論が開始された二〇〇七年の十一月二十九日の第一一回会合をもって終了しました。民間ベースのスピード感であれば普通より遅いかもしれませんが、お役所の仕事としてはかなり早いです。そして十二月十日に報告書が公表されました。これによって改正法の骨格が明らかになるのですが、出てきた法案はこの審議会報告書からはとても想像できない内容でした。報告書が示した法改正の方向性は、次のとおりです。

①悪質な勧誘販売行為を助長する不適切な与信の排除
(1)個品割賦購入あっせん業者に対する規制の強化
(2)不適正与信の排除に向けた民事ルールの導入

②過剰与信防止のための措置

③クレジットカード情報の保護強化

④横断的事項(法律の規制対象の拡大)
(1)割賦の定義の見直し
(2)指定制の見直し

⑤自主規制機能の強化

⑥政府の執行体制の強化

それぞれの内容をここでは紹介しませんが、一番に挙がっている特商法関連取引に関する規制が重たい内容でした。改正法にある「支払い可能見込み額」という考え方はどこにもありません。似たような項目としては、②「過剰与信防止のための措置」ですが、ここは住宅リフォームの次々販売のような与信をどうやって防止するかという観点からのものでした。割賦販売法の改正の前年に改正が行われた貸金業法には、総量規制の考え方が取り入れられましたが、もしこういった重要なものを入れるのであれば、報告書に盛り込むべきです。ところが、多少の思わせぶりなところはあるにしても、よほど想像力がたくましくない限りはこのような規制を思い浮かべることはできません。

それが、法案になるや盛り込まれて世間にオープンになったのです。貸金業法の改正は、「空気に流された」と論評されていましたが、まさに空気に流されて割賦販売法まで同じような規制が盛り込まれてしまったのです。このような規制に対する反作用は信用収縮です。クレジットは、そもそも信用創造によって物流を盛んにすることを目的に政策化されていた時代もあったのですが、真っ向からこれを否定する結果になったのです。当時の所管課の課長は、業界に対して「悪いようにはしないから」と説明したそうですが、役所の独走というか審議会無視というか、常識ではあり得ない進め方で改正されたわけです。

二〇〇八年改正

直近の大きな改正は二〇〇八年に行われました。この改正の契機になつたのは、二〇〇五年に発覚した埼玉県富士見市在住の当時八十歳と七十八歳の姉妹に対する、信販会社からの競売申立です。この事件そのものは、クレジットの問題と言い切ることはできませんが、悪い面が徹底的に表面化した事件といえます。事件の概要は、次のとおりです。高齢の姉妹は認知症を患っていて、判断能力はほぼない状態でした。自宅は自己所有です。この姉妹に三年間にわたって一六社にも及ぶリフォーム業者が訪れ、必要もないリフォーム契約を五〇〇〇万円以上も結んでいました。

例えば、普通は三つもあれば十分な床下換気扇が二〇個以上も取り付けられたり、わずかー一日間に五回で六七三万円分の白アリ駆除などを売りつけた業者もありました。この姉妹はかなりの資産家だったらしく、これらの支払いは現金で行われていました。手持ちの現金が底をつくと、リフォーム業者はクレジット契約を使うようになりました。クレジットの審査は契約者の3C(収入、資産、性格、担保)が基準になります。認知症の姉妹に収入があって、判断が正常にできたのであれば問題はなかったのですが、この姉妹にあるのは資産だけでした。

クレジット契約は結んだものの当然のごとく払えなくなり、クレジット会社が自宅の競売申立を行ったことでこの案件が表面化し、悪徳リフォーム業者と信販会社の存在が問題化したのでした。二〇〇八年改正の直接の原因はこの事件です。悪徳加盟店と信販の問題は、一九八四年改正の以前から表面化し、とりあえずはこの年の改正で鎮静化したのですが、その後も本質的な解決に至らずに最悪の形で社会問題となったのです。そこで割賦販売法を所管する経済産業省は法改正に向けて動きだしました。国会に提出される法律には閣法といって、内閣つまり政府が提出する法律と議員立法の二つがありますが、割賦販売法は閣法なので準備は経済産業省が行います。

消費者信用の金融の部分を所管する貸金業法はそもそもが議員立法ですから、割賦販売法とは生成の過程が違います。閣法の改正準備は、審議会で一定の結論を出して、それを事務方の省庁が法案化するという過程を踏みます。審議会については、行政改革や役所批判の観点からいろいろと槍玉に挙がっていますが、それはさておくとして、産業構造審議会割賦販売分科会という審議会で議論が進められました。富士見市で起きた住宅リフォーム事件が発覚したのは二〇〇五年五月のことです。そのおよそ一年半後の二〇〇七年二月に、第一回の割賦販売分科会が開催されました。第一回の審議会で配布された資料によると、この会議の検討項目は次の五点です。

①悪質商法を助長する不適正与信の排除

②過剰与信の防止

③クレジット取引関連事業者の責任と役割

④クレジット取引の規制対象範囲

⑤その他

一番の項目に挙がっているのが、まさに富士見市の事件対応の意味です。

一九八四年改正

割賦販売法は特別法といわれているものです。上位の法律は民法ですが、そこで決めている民事ルールを特別法は別扱いします。例えばクーリングオフは、民法の原則からいえばあり得ないことですし、期限の利益喪失条項も同じです。それがなぜ可能になるかというと、消費者保護という大きな目的があるからです。ただし何でも特別法が適用になるのでは、社会の根幹にある民法などの法律の意味がなくなってしまいます。そこで適用に当たっては範囲を厳密にするために、規制する取引を定義で明確にします。割賦販売法第2条(定義)のことです。この規定ではクレジットをめぐるトラブルを規制し切れなくなったので行われたのが一九八四年の改正です。

最も大きな改正ポイントは、消費者トラブルの源泉ともいえる個品割賦を法律の適用範囲に入れて、支払い停止の抗弁を新設したことです。しかし、この規定を法律に盛り込むには、定義に個品割賦がなければなりません。当時の法律は、チケット・クーポン(クレジットカード)を規制するためのものですから、三者間契約とはいっても「証票」(カード等)の発行がなければ適用除外です。昭和三十四年通達から発展したこの規定によって、カードを発行しない個品割賦が生まれたわけですが、その個品割賦のコントロールが利かなくなって法改正になったわけです。一九八四年の割賦販売法の改正の主なポイントは以下のとおりです。

①個品割賦と呼ばれていた三者間契約取引を割賦販売法の定義に加えた。

②それに併せて三者間契約について支払い停止の抗弁を導入した。

③リボルビングについても解釈があいまいになつていたものを割賦販売法の定義に加えた。

他にも細かい改正点はありますが、この改正で重要なところは以上です。

特異なビジネスモデル

さて、訪問販売会社と信販会社の提携によって、クレジットの取扱高は急激に伸びましたが、このショッピングクレジット(以下「個品割賦」といいます)といわれる取引は法律の枠には入っていませんでした。当時の割賦販売法の定義では、三者間契約はクレジットカードの場合のみが規制の対象になつていて、法律制定後に出てきた個品割賦は対象になっていなかったのです。そのことによっていろいろ問題が起きました。消費者が買い物をする相手は販売店で、ここでは売買契約が結ばれます。

支払いをするのはその代金を立て替えた信販会社です。すると買い物をした商品に問題があった場合に、支払いをストップするという対抗手段が取れないのです。民法では同時履行の抗弁権を認めていますが、それはあくまでも二者間契約のことであって、信販会社が介在した場合のことを想定していないので、いくら商品に蝦庇があろうと支払いを続けざるを得なかったのです。行政も手をこまねいていたわけではありません。今は使われなくなった通達が何度も出されました。関連の通達の出された時と名称を一覧にしておくと、次のとおりとなります。

①「個品割賦購入あっせん契約をめぐる消費者トラブルの防止について」(一九八二年四月十三日)

②「個品割賦購入あっせん契約に関する消費者トラブルの防止について」(一九八三年三月十一日)

③「加盟店管理の強化について」(一九九二年五月二十六日)

④「割賦購入あっせん業者における加盟店管理の強化について」(二〇〇二年五月十五日)

⑤「割賦購入あっせん業者における加盟店管理の強化・徹底について」(二〇〇四年十二月二十二日)

⑥「特定継続的役務提供契約に係る割賦販売法第30条の4の適用等について」(二〇〇七年七月三日)

では、なぜこのように問題が大きくなってきたかというと、売り方がどのようなものであれ信販会社が本当に買いたい人にだけ与信していればそれほど大きな問題にはなっていなかったように思います。経済力がある人であれば、仮に後悔の伴う買い物であってもそのまま払ってしまうかもしれないからです。第三者的には泣き寝入りすることはないという見方もありますが、当人は案外いい勉強をしたと思っていることもよくあります。

したがって問題が大きくなった原因は、今昔いたようなこととは逆のことが起こったからです。クレジット会社の与信の原則である消費者の信用力をまったく無視して契約を結びだしてしまったのです。では、その消費者が返済不能になると信販会社は大損をするように思われるかもしれませんが、そうはならない仕組みがあったのです。それが加盟店与信といわれるものです。つまり、ある加盟店で販売された商品について信販会社は、個人の信用はほどほどに審査して、ほとんど契約を結んで代金を立替払いするのです。

不払いが起きた場合にどうするかというと、当該代金を加盟店から返金する仕組みができあがってしまったのです。つまり消費者との売買契約を(合意)解除して、立替払いも解除してしまうわけです。その結果、信販会社の競争は激化し、与信はどんどんダンピングされをした。それはさらに悪質な販売につながって、訪問販売の問題はイコール信販会社の問題とまでいわれるようになったのです。それがピークに達したときに法改正が行われました。それが、大改正となつた一九八四年改正です。

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